【アフターコロナ】数字で見る相続税申告と税務調査の真実

相続税は、法人税や所得税と比較してもダントツで税務調査に入られやすい税金です。
コロナによって、一旦は調査件数は減少傾向があります。
ただし、コロナ禍の３年間はターゲットを絞って税務調査を行い、高額な申告漏れ等から追徴課税を得ていました。

【相続税は高確率で調査に入る】という真実

令和３年度	実地調査	簡易な接触	合計
申告件数	-	-	134,275件
調査件数	6,317件	14,730件	21,047件
申告漏れ等の非違件数（非違割合）	5,532件（87.6％）	3,638件（24.7％）	9,170件
申告漏れ課税価格	2,230億円	630億円	2,860億円
重加算税賦課件数	858件	-	858件
税務調査（実地調査+簡易な接触）件数／申告件数	-	-	15.7％

相続税は申告された件数に対して税務調査が入りやすい傾向があります。

令和３年といえば、まだまだコロナ禍で人と会うのを避けていた時期ではありますが、それでもこの件数。
コロナ前と比較すると調査件数は減っていますが、追加で課税された分の金額は増えています。

相続税申告に対して税務調査が入りやすい理由は、「申告漏れが多い」「計算方法が煩雑」などの理由で追徴課税が取りやすいから、と言えます。

【相続税の追徴課税は高額になりやすい】という真実

令和３年度	実地調査	簡易な接触
申告漏れの総額	2,230億円	630億円
追徴課税　本税	486億円	65億円
加算税	74億円	4億円
合計	560億円	69億円
[申告漏れの総額]のうち、重加算税賦課対象	340億円	-
１件あたりの申告漏れ額（円）	3,530万円	428万円
１件あたりの追徴課税　（円）	886万円	47万円

計算方法が煩雑で難しく、ただでさえ正しい申告の難易度が高い相続税申告。
うっかりでも、申告漏れの財産についての金額が大きくなる傾向にあり、最終的な追徴課税も高額になることが多いです。

そして、相続税申告の申告漏れは「うっかり見逃していた」「うっかり計算に入れていなかった」というケースが多く、間違いに気付けない場合がほとんどです。
そういったケースから、加算税が重加算税になってしまって高額になってしまったという事例も多く聞いています。

【実は相続は年に１度もやっていない税理士がいる】という真実

令和３年度	相続税
申告件数　　（件）	134,275件
税理士の人数	80,163人
平均申告件数	1.67件

平成２７年度の税制改正により、相続税申告の基礎控除額が引き下げられ、相続税申告の対象者は大幅に増えました。
それまでは平均申告件数は1.0件と今よりもさらに低かったです。
さらに、最近では、相続専門税理士が増えたことで、今まで以上に年に１度も相続税申告を行っていない税理士も存在していることになります。

【相続税申告の実地調査は年々厳しくなっている】という真実（ビフォアコロナ→コロナ禍）

実地調査	平成２７年	平成２８年	平成２９年	令和３年
実地調査件数　　　（件）	11,935	12,116	12,567	6,317
申告漏れ件数　　　（件）	9,761	9,930	10,521	5,532
重加算税賦課件数　（件）	1,250	1,300	1,504	858
重加算税賦課対象　（円）	458億	540億	576億	340億
追徴課税　　　　　（円）	583億	716億	783億	560億
１件あたり申告漏れ額（円）	2,517万	2,720万	2,801万	3,530万
１件あたり追徴課税（円）	489万	591万	623万	886万

【ビフォアコロナの傾向】

平成２７年から平成２９年の２年間で
税務調査件数　　　105％増。
追徴課税の平均額　127％増。

国税庁は富裕層から徴税できる相続税に対する税務調査を強化する流れがあり、約５０名の増員をしています。

【コロナ禍中の傾向】

コロナ禍では、上記で示した通り、実地調査は約半分まで減少しているものの、1件あたりの申告漏れ額が跳ね上がっていることから、
緊急性が高い案件や重加算税、追徴課税が多く取れる申告を中心に実地調査を行っていたと推測できます。

【簡易な接触の件数も増えている】という真実

簡易の接触とは・・・
平成２７年の税制改正による基礎控除引き下げにより、相続税申告件数が増加したため、効率的に申告漏れを指摘し、納税を促すために行っているのが「簡易の接触」です。
●　相続税の無申告が想定される納税者に書面照会で、自主的な期限後申告を促す
●　調査するほどでもない計算ミスや控除の誤りは電話や来署依頼による調査を行う

簡易な接触	平成28年	平成29年	令和３年
簡易な接触件数　　　（件）	8,995	11,198	14,730
申告漏れ課税価格　（円）	444億	517億	630億
追徴課税　　　　　（円）	40億	40億	69億
１件あたり申告漏れ額（円）	494万	462万	428万
１件あたり追徴課税（円）	45万	36万	47万

ビフォアコロナもコロナ禍でも、簡易な接触については増えていて、申告漏れ課税価格も順調に増えています。

【無申告に対しても年々厳しくなる】という真実

実地調査	平成２７年	平成２８年	平成２９年	令和３年
実地調査件数　　　（件）	863	971	1,216	576
申告漏れ件数　　　（件）	655	751	1,025	502
申告漏れ金額　　　（円）	824億	866億	987億	572億
追徴課税　　　　　（円）	53億	69億	88億	74億
１件あたり申告漏れ額（円）	9,543万	8,914万	8,117万	9,934万
１件あたり追徴課税（円）	619万	708万	722万	1,293万

無申告に対しての税務調査は平成２７年から平成２９年の２年間で140％増。
コロナ禍では件数は減ったものの、１件あたりの追徴課税も高くなりました。

【税務調査は　５人に１人】という真実

	平成２７年	平成２８年	平成２９年	令和３年
亡くなった人数　　　（人）	129万	131万	134万	144万
相続税申告対象人数　（人）	10.3万	10.6万	11.2万	13.4万
実地調査　（件）	11,935	12,116	12,567	6,317
簡易な接触（件）	-	8,995	11,198	14,730
無申告の実地調査（件）	863	971	1,216	576
税務署からの接触件数※（件）	ー	21,111	23,765	21,047
接触される確率	ー	19.9％	21.2％	15.7％

※実地調査＋簡易な接触

相続税申告後に簡易な接触、または　実地調査による税務署からの税務調査は平成29年度で21.2％。
５人に１人は税務調査されるという真実です。

まとめ＆税務調査対策

税務時効は５年

税務時効は、相続税申告期限から５年です。
税務調査は２年目以降に入る事が多いのですが、コロナで税務調査を自粛していたのは明白です。
アフターコロナでは、マイナス分を取り返すべく、税務調査や簡易な接触を増やす可能性はあります。

５億円以上は税務調査の確率が高い

遺産総額５億円以上の案件は4,142件、調査に発展した件数は1,569件です。
37.9％の方が実地調査に入っているケースが多いです。

遺産総額が多い場合は、税務調査が来る、実地調査される前提で準備しておくと良いでしょう。

海外不動産や名義預金など、調査に入りやすいポイントがあれば税理士に！

税務署は、被相続人だけではなく、相続人名義の銀行預金の動きもチェックします。
名義預金が見つかった場合に「バレないでしょ？」と思い、ご自身の判断で申告してしまってバレてしまうというケースも少なくありません。

海外不動産などのご自身では難しい相続税申告はもちろん、名義預金の判断なども税理士に確認しておきましょう。