続・相続後でもできる対策
このコラムでわかること
- 相続をした後でもできる相続税対策について
- 不動産等の評価を下げられるポイント
こんにちは、武田です。
前回、相続後でもできる対策として、「時間はあまりないぞ」という心構えから質問にお答えしました。
今回は下記2番目についてお話します。
勘のいい方はお気づきでしょう。そうです。あと3回あります。タイトルをどうするか、今から頭を抱えています。
相続後の対策で重要なこと
- 申告期限まで10カ月、時間はあまりない
- 評価で下げられそうなところを見つけ出す
- 分割協議でもめない
- 特例は最大限生かす
- 遺産の処分は慎重に
相続財産の中で高額になるものに不動産が真っ先に挙げられます。
不動産の評価が高ければ、相続する資産額が大きくなります。
そのため、相続税を減らすには、不動産の評価がどこまで下がるかが一つのカギになります。
これは、申告書を作成する税理士事務所によってかなり金額に開きがでてきます。
経験が豊富な事務所とそうでない事務所との違いが表れる部分になります。
- その土地の地下に電車が走っていませんか?
- 空には高圧電線がありませんか?
- その土地はどのように使っていましたか?
(例えば、被相続人の自宅とかアパートの敷地とか、孫が住んでいるとか……)
できたら分割協議をする前にその状況を詳しく申告書の作成を依頼した事務所へ伝えましょう。
(もちろん、事務所側でも調査をするはずです。)
相続税の申告は、「こんなことで?」と思うようなことで税額が変わってくることもあります。
ですから、評価を下げられそうなところを取りこぼさないということも、とても大事になります。
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