【わずか5分】相続の依頼先は?専門家が解説!これだけ押さえればOK

こんにちは、税理士法人YFPクレア 営業部の越尾です。

今日は「相続が発生しそう・したけど誰に依頼すれば良いのか?」というお悩みに対して「これだけ押さえればOK!」というテーマでお話します!

相続依頼を検討する際のチェックポイント

  • そもそも相続の依頼ができる専門家は誰で、どのような相続の手続きがあるのか?
  • 依頼先の専門家がしてくれる具体的内容は?
  • 依頼先の専門家をどのように見極めれば良いのか?

最低限、このポイントさえ押さえてしまえば大丈夫です!


私自身、実際に相続を経験したことがある身として、本当にしんどかったです。私は相続に関する専門知識があり、とてもスムーズに相続手続きを終えることができましたが、もしもの時...と言うのは喪失感が大きく、心身ともに動けないほど苦しい状況なのに、やることはたくさんありました。

これから相続をされる方が「少しでも楽に、少しでも心に余裕を」という想いを込めて、相続の依頼先の選定方法について、ご紹介します。

相続内容弁護士税理士司法書士行政書士
遺言書作成
遺産分割協議書作成
紛争の解決×××
相続税申告××
不動産登記××
金融機関の手続き
相続放棄××

10秒で分かる!頼むべき専門家はこの人!

自分で頑張ろう!!

期限や締切に気をつけましょう

こんなケースはすぐこの専門家!

相続に関する手続きは、ケース毎に依頼すべき専門家が異なります。そのため、ご自身の状況に応じて、適切な専門家へ相続の依頼をする必要があります。
そこで、まずはケース毎にどの専門家(士業)へ依頼をすべきかについて、簡単にご紹介をします。

相続の争いがある or ありそうなら、弁護士の一択

相続争いが生じている・生じそうなら弁護士しか対応出来ません。

相続争いが発生し易いのは相続財産が5,000万円以下。持ち家1軒と預金が数百万程度…という方で起こっています。
遺産の内容と分ける方法はもちろん、介護をした人や同居人など、トラブルになりうる要因は複数あります。

そんな複雑なケースであったとしても、弁護士は法律や凡例を用いて遺産分割調停や審判を申し立てることで解決出来ます。

相続税が発生するなら、税理士

相続税にも基礎控除があり、相続財産が基礎控除額以下なら相続税はかかりません。

相続税の基礎控除の計算式

基礎控除額=3,000万円 + 600万円×法定相続人の数

※例:父が亡くなって、法定相続人は母、実子2人の場合→4,800万円

それ以上でも、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減などを利用する場合は相続税は0円になっても申告は必要です。
ご自身でされるも結構ですが、ご自身で出来る自信がない場合は税理士に任せましょう。

相続手続きの書類作成なら、行政書士

相続トラブルもなく、ある程度は自分出来るけど、遺産分割協議書の作成や金融機関の手続きなど書類の作成を頼みたい!
という場合は行政書士です。

ただし、相続財産に不動産が含まれる場合、相続登記は司法書士のお仕事です。

不動産の相続登記なら、司法書士

遺産分割が決まって、不動産を相続することになったら、不動産の相続登記を行います。
その代行ができるのは司法書士。

各専門科の出来ること出来ないこと・費用・依頼料金の相場

弁護士・・・法律や裁判の専門家

弁護士は法律や裁判の専門家として、相続で起こるトラブルや手続きを広く取り扱う事ができます。
他の士業とは異なり、代理権があるので、本人の代わりに契約などの法律行為を行う事ができ、すべての裁判所の裁判で代理人として行動もできます。

できる

  • 遺産分割の争い
  • 遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、調停、審判の代理
  • 預貯金の使い込みの責任追及
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続放棄、限定承認
  • 遺言書の作成
  • 遺言書の検認、遺言書が無効であることを確認する手続き

できない

  • 相続税申告(税理士登録または通知が必要)

オススメ

  • 遺産分割協議ではまとまらなかったとき
  • お金に余裕があって、相続手続き全般をまるごと依頼したい

遺産分割協議では相続人の合意に至らなかったり、相続人が不参加で遺産分割協議では終わりが見えない場合、遺産分割調停に進んだ方が良いでしょう。
その場合は、弁護士に依頼することになります。

また、上述の通り、基本的に全ての相続対応・手続きを依頼可能なのが弁護士です。但し、相続の対応・手続きは広域に及ぶため、全てを包括的に十分な知識を持ち対応できる弁護士は稀であり、かつ依頼する場合は比較的高額となる場合が多いです。そのため、他士業(税理士・司法書士・行政書士)への依頼と並行し、各手続きを進めていくケースが一般的には多いです。

弁護士費用の相場

遺産分割調停の場合・・・相談料5,000円、着手金20~30万円、その他報酬あり(経済的利益に応じる)

相続放棄、遺産分割協議書の作成・・・10万円程度

税理士・・・税の専門家

税理士は税務のプロ。

とはいえ、相続税申告の経験が豊富な税理士は少ないので知ってる税理士が相続税ができるとは限らないでご注意を!

できる

  • 相続税申告(税理士登録または通知が必要)

できない

  • 遺産分割の争い
  • 遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、調停、審判の代理
  • 預貯金の使い込みの責任追及
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続放棄、限定承認
  • 遺言書の作成
  • 遺言書の検認、遺言書が無効であることを確認する手続き

オススメ

  • 相続税申告を依頼したい
  • 生前対策の依頼をしたい

相続税が発生する!という場合は、税金の専門家、税理士に依頼しましょう。

弁護士でも税理士登録をすることは可能ですが、相続は凡例も多いので、通常の弁護士は不慣れなことが多いため、税理士に…それも相続税申告の経験が豊富な税理士に依頼しましょう。
相続税申告は所得税や法人税と異なり全国的にも申告件数は少なく、税理士によって相続税が”数百万”変わることがあります。

また、生前に遺言書を書きたいときも、税理士に相談して、遺産分割について相談すると、亡くなったあとにトラブルを回避出来ます。

相続税申告費用の相場

20万円~

司法書士・・・法律に関する書類作成の専門家

司法書士は、法務局、裁判所、検察庁などへ提出するための書類を作成します。
相続では不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成などの依頼ができます。

できる

  • 不動産の相続登記
  • 遺産分割協議書の作成
  • 成年後見業務
  • 遺言書の作成
  • 相続放棄の申述書の作成

できない

  • 相続争いの解決
  • 遺産分割調停・審判
  • 相続税の申告

オススメケース

  • 不動産の相続登記が必要なとき
  • 遺産分割の争いがなければ遺産分割協議書なども依頼できる

司法書士は法律に関する書類作成の専門家です。

不動産が相続財産に含まれている場合は司法書士に依頼しましょう。
遺産分割協議で全員の合意が取れている場合は遺産分割協議書の作成等も依頼出来ます。

相続登記費用の相場

5万円前後

遺産分割協議書の作成を含めると15万円程度

行政書士・・・官公署に提出書類作成の専門家

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市区役所、町村役場、警察署等)に提出する書類の作成や相談、手続代行などを行えます。

相続では、遺言書作成や相続手続きを行います。

できる

  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の作成
  • 金融機関の手続き

できない

  • 相続争いの解決
  • 遺産分割調停・審判
  • 相続税の申告
  • 不動産の相続登記

オススメ

  • 相続手続きの書類作成のみを依頼したい場合

行政書士は相続争いもないけど、時間もない!という方にオススメ。
遺産分割協議書や金融機関の手続きなどを行いたいけど、時間もないし、あんまりお金もかけたくない…という方はぜひ。

相続手続き費用の相場

戸籍収集…5万円程度
金融機関の口座変更…1万円程度

銀行・信託銀行

最近、資産家のお金を預かると同時に相続関連のサービスを行う銀行や信託銀行が増えています。
一つ一つの専門家に相談するよりも手間が省ける反面、最終的には銀行や信託銀行が提携している士業に依頼するため、銀行を仲介する分手数料は高くなります。

できる

  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の作成
  • 金融機関の手続き
  • 遺産分割の争い
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続放棄、限定承認
  • 生前対策
  • 相続税の申告
  • 不動産の相続登記

できない

すべての士業と提携しているため、できないことはない

オススメ

  • お金に余裕があり、相続手続き全般をまるごと依頼したい方

銀行や信託銀行は低金利のため、融資で稼ぐことが難しくなってきています。
そのため、資産家たちへの高付加価値サービスとして、相続対策から相続税申告までオールインワンパッケージで行っています。

銀行・信用銀行の相場

相続手続き全般の対応…100万円~

費用は都度精算もありますが、亡くなったあとに精算する方式もあります。

依頼前に必ずチェック!相続専門家の見極め方3選

ここまでの内容で、「どんな依頼内容の時にどの専門家に依頼すればいいのか」は迷わずに済むでしょう。

続いては、「どの事務所に頼むか」や「だれに頼むか」を決めるための具体的なチェックポイントのご紹介です。
弁護士でも税理士でも銀行でも当てはまる、【ココを見極めて!!】というポイントを3つお伝えします。

相続経験が豊富であるか?専門家の中でも差がある“経験”を見極める

1つ目は、相続経験の実績があり、経験豊富であるか?という点です。

士業はそれぞれ強い分野があります。
離婚に強い弁護士、法人に強い税理士…などそれぞれ強みがあります。

ホームページを見てみて、実績などを確認してみましょう。
口コミなどもあるかをご確認ください。

士業によっては相続経験がなくても引き受けたくて「相続出来ます」という人も少なからずいるのは事実です。
本当に実績があるのか、どのくらい経験があるのかを確認しましょう。

コラムやブログ、SNSなどで情報発信はあるか?大切な相続の専門家は“人柄”を見極める

2つ目は、コラム・SNS 等による情報発信があり、内容や文章にピンとくるか?という点です。

ホームページに相続の実績が書かれてるかどうかももちろんですが、人当たりの良さも重要なポイントです。
コラムやブログなどで相続について書いているケースも多いので、内容を読んでみましょう。
特に、コラムやSNSなどに人柄や事務所の雰囲気が出やすいのでオススメです。

相談者や読み手に優しい内容になっていますか?
専門用語だらけで素人が読んでも全然わからない…という内容ならば、実際に面談をしても、同じように専門用語をまくし立てられてしまう可能性があります。

読み手や相談者が相続の素人であることを忘れず、丁寧に話してくれる人の方が相談しやすいでしょう。

金額は妥当か? 相続依頼時の相場感覚を持ち、“費用”を見極める

3つ目は、相続の手続きを依頼する際の(目安)費用が明示され、妥当であるか?という点です。

これも事前にホームページで確認出来ることですが、金額が妥当かどうかを確認しましょう。

相続の場合、パッケージ化されてるケースが多いです。
内容と金額を確認しましょう。
含まれているサポート内容と費用の内訳を確認するために、見積もりをとってみるのも良い手段です。

あらかじめ、おおよその依頼時の費用相場を知っているというだけでも比較検討が楽になります。
参考情報として以下へよくある相続手続きの相場をご紹介します。

相続関係の相場

  • 預貯金、有価証券、自動車など名義変更  1件あたり2万~10万円
  • 相続登記 1件あたり6万円~15万円
  • 相続税申告 1件あたり20万円~(遺産総額に応じて変動)
  • パッケージプラン 20万円~200万円(遺産総額に応じて変動)

大体の相場を知っているだけでも比較検討は楽になるかと思いますのでご参考程度に・・・

まとめ~複数の専門家が必要な場合は?~

本記事では、

★ 相続の依頼はケース毎に専門家が異なる
★ 依頼先の専門家別「できること or できないこと」と費用相場
★ 依頼前に必ずチェック!3 つの相続専門家の見極め方

についてポイントを解説してきました。
相続の依頼先を検討する際に、本記事の内容が少しでもお役に立つことを願っています。

さて、相続に関する専門家は弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。
「複数の専門家が必要だということがわかったけど、何人も探すのめんどくさいなぁ…」と感じた方もいらっしゃるかと思います。
最後に、そんな時に役立つ【最重要事項】をお伝えします!

必要な専門家を「あなたが」判断する必要はない!“最初の専門家選定”が最重要

そうです。「この依頼内容に必要な専門家が分からない」のであれば、その判断すら専門家に任せてしまえばいいのです。

その場合は、最初に依頼した専門家に紹介を求めて提携している専門家を紹介してもらうことが多いです。
そういった士業のネットワークに期待するのも良いでしょう。
そう考えれば、お客様は「信頼して相談がしやすそうな一番最初の専門家を選ぶ」ということだけ注力すれば良いので、一気に気が軽くなるのではないでしょうか。

相続は人生にそう何度も経験することではないかと思います。
悲しみや心身の疲れも大きいかと思いますが、手続き等は専門家のチカラを借りて、乗り切っていただけたら幸いです。

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