【相続の相談はどこに？】6 つの相談先と選び方

「相続に関することを誰かに聞きたいけど、誰に聞けばいいのかわからない」
「自分で調べても結局何なのか分からない！」
「何がわからないのかもわからない……」
そんな時、どこに相談したらいいのかを調べれば調べるほど分からなくなって、結局そのままにしちゃいそうにあること、ありますよね。

今回は、相続についての相談がしたい時、相談ができるところと、その相談先の選び方をまとめました！
ぜひ参考になさってください！

相続の相談先の選び方

相続の相談ができる6つの専門家と相談できること

一般的に、相続について相談したい時に選べる相談先（公的機関・専門家）は次の６つです。

公的機関（市役所・区役所、国税局・税務署など）
銀行（信託銀行）
弁護士（法テラス）
税理士
司法書士
行政書士

どこに行っても「相続についての相談」は可能ですが、得意分野やできることがそれぞれ違うため、自分がどんな相談をしたいのかに応じて相談先を選ぶことをお勧めします。
相談先ごとの得意分野は以下の通りです。

• 公的機関…基本的な内容のみの相談
  市役所・区役所…相続手続きに関する相談やその他相続に関する基本情報
  国税局・税務所…相続税の申告や手続きに関する相談やその他相続税に関する基本情報
• 銀行…資産運用や遺産整理の相談、相続の専門家の紹介
• 専門家…具体的な対応・手続きの相談
  弁護士……相続税以外の全般的な対応や手続きの相談
  税理士……相続税にまつわる対応や手続きの相談
  司法書士…不動産登記等の手続きやトラブルのない相続の相談
  行政書士…書類作成や相続人の調査等の代行の相談

それぞれのできることと相談内容を照らし合わせて、相談先を選びましょう！

【適切な窓口を選ぶ】相続の相談先を選ぶ際の基準やポイント

相談先と相談できることについて解説しました。
ここからは、実際に相談先を選ぶ際に確認したいポイントについてまとめます。
今まさに、「結局どこに相談したらいいのか、基準がわからない！」と思っているあなた、ぜひご覧ください。

とにかく相続全般について基本的なことが知りたいなら市役所・区役所

市役所や区役所の窓口では、相続に関する基本的なことから誰に相談したらいいのかまで教えてもらえます。
また、職員の相談員のほかに、専門家を招いての相談会を開いていることもあり、そういった機会を活用すれば、資格を持った専門家のアドバイスをもらうこともできます。
住んでいる地域の役所ホームページや市報等の情報誌を確認して、相談会の開催情報を確認してみるのもおすすめです。

相続税に関して基本的な相談をしたいなら国税局・税務署

国税局や税務署は、その名の通り税金を取り扱う機関ですから、相続税についての相談はうってつけです。
特に、「税理士に相談するほどじゃない基本的なことのアドバイスがほしいな」という方には非常におすすめです。
時期や時間帯等によっては非常に混雑している場合もありますので、お気をつけください。

亡くなった方の預金や資産に関する相談なら銀行

亡くなった方のお金の取り扱いについてお悩みなら、銀行に相続を相談するのがおすすめです。
また、生前のうちに資産の運用や継承に関するアドバイスやサービスを希望する場合も銀行への相談は有用です。
しかし、銀行への依頼は費用が高額になる傾向にあります。それも踏まえて、利用をお考え下さい。

相続全般の代行や相続トラブルの相談なら弁護士

相続にトラブルが起きている、納得のいかないことがある、丸投げしたいという方は弁護士への相談がおすすめです。
他の専門家よりも対応できることの範囲が広く、「相続人の代理人」を務めることができるのも、弁護士の強みと利点です。
納得のいく問題解決が望めるばかりか、トラブル対応等にかかる精神的な負担の軽減もできることでしょう。
その分、相場はややお高めになりますし、依頼する弁護士によっては相続に関する対応に得意不得意があるので見極めは大事です。
国が運営する「法テラス」の活用もおすすめです。

税申告や対策など、相続税に関する相談なら税理士

相続税の申告手続きや、生前からの節税対策など、相続税に関わるより詳しい相談がしたい場合は、税理士がおすすめです。
相続税の申告手続きは、亡くなったことを知ってから10か月以内に行わなければならず、期限を過ぎてしまったり間違えて申告してしまったりするとペナルティが科されてしまいます。
相続税の申告が不要なケースもありますし、財産の価値がわからなくて不安のある場合やなるべく税負担を抑えたいような場合は、税理士に相談すれば的確なアドバイスをしてくれるでしょう。

不動産に関わる相続の相談がしたいなら司法書士

相続に土地や建物等の不動産が絡むなら、司法書士への相談がおすすめです。
遺産相続における登記は、不動産の所有者などの情報を登記簿に記録する手続きのことで、基本的に司法書士しか対応できません。
相続財産に不動産が含まれる場合は司法書士に手続きの依頼をする必要がありますので、弁護士や税理士が「相続登記もできます」と言っている場合は、提携している司法書士がいて、連携して手続きをしてくれるか紹介してくれるというパターンがほとんどです。

書類作成についての相談なら行政書士

行政書士は、公的な書類を作成する専門家です。トラブルも不動産も税申告もないけど書類作成を頼みたい場合は行政書士に相談するのがおすすめです。
弁護士、税理士、司法書士が行う業務にも対応していることがありますが、他の専門家に比べると出来ることの範囲が限られています。
その分、費用は他の専門家より安価で済むことが多いですが、事務所によってバラつきがありますので、注意が必要です。

相続の相談先を探すなら、その専門家の得意分野と解決実績を確認しよう

さて、ここまで相談内容ごとのおすすめを紹介してきましたが、相談先を探すときの大前提をお伝えします。

相談したいことを確認して、「うちの相続はトラブってるから弁護士に相談しよう！とりあえず一番近くの事務所に電話だ！」となるのは大変危険です。
特に、できることの範囲が広い専門家であればあるほど、「得意分野」は零細化していきます。
役所の住民票を移す窓口に行っても、補助金の申請ができないのと同じように、相続問題の相談を、離婚問題の解決が得意な弁護士にしても、お互い良い結果が得られない可能性が高いのは何となくおわかりいただけると思います。
相続は、遺産の種類や額が同じでも相続人の組み合わせが少し違うだけでそれぞれの取り分が変わったり、必要な手続き・書類が変わったり、十分な知識と柔軟な対応力が求められる分野です。
どこに相談するにしても、相談先ごとのできることを考えるだけでなく、「その相談先は本当に相続を得意としているのか、実績は十分かを確認してから相談する」ということを強くおすすめします。

相続の相談は無料で可能？無料相談の範囲は？

では、それぞれの相談先に相談する際、無料相談ができるのかを見ていきましょう。
相談だけで費用がかかるとなれば、それこそ「自分で何とかしようとしてミスをしてしまって時間が倍かかる」という悪循環に陥りかねません。
それを防ぐためにも、まとめます。

ほとんどの相談先は無料相談に対応している

結論から言えば、「大体の相談先は無料相談対応をしてくれる」となります。
公的機関である市役所や税務所は問題なく無料で相談可能です。
銀行も、相談のみであれば基本的には無料で対応してくれます。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士の専門家は、とにかく事務所によります。しかし、最近では『初回相談無料！』と謳っている事務所も多いので、確認は必須となりますが、概ね無料で相談可能と言えます。

無料相談の範囲は概ね30分～1時間

どの相談先でも、事前に日時の予約が必要なことがほとんどですので、早めに予約しておくようにしましょう。特に市役所や税務署等は1日の相談枠数が少なかったり、時間が短かったりしますので要注意です。
そして、専門家の無料相談については、30分～1時間ほどになっていることがほとんどです。

スムーズに話を進められるよう、聞きたいことや現状などの情報は、事前にできる限り整理しておきましょう。手元にカンペやメモを用意してしまうのがおすすめです。

相続の相談はどのタイミングで始めるのがいいの？

相続の相談を開始するタイミング一覧

相続についての相談を開始するタイミングはいくつか存在します。
まずは、そのタイミングについて見てみましょう。

相続について相談がしたい気持ちになりやすいのは、このようなタイミングが多いです。
つまり、相続やそれにまつわるトラブルに関わるタイミングです。

どのタイミングを選ぶべきか

それでは、相談をいつから始めるべきかというお話に移ります。
弊社のオススメは、「相続に疑問や不安を持ったらなるべく早く」です。
もっと言えば、「そろそろ相続について考えたいなぁ」と思ったら相談時と言っても過言ではありません。
相続についての相談は、早ければ早いほどいいと言えます。

その理由は、相談をしてから実際に相続をするまでの期間が長ければ、その分様々な方法を比較検討できるからです。
「そんなこと言われても、いつ相続が発生するかなんて分からないんだし……」というお気持ちもごもっともです。
そんな時は、「相続が発生して疑問が出たらすぐ」と考えましょう。

なぜ「早めの相談」なのか

何故執拗に「相談は可能な限り早めに」とお伝えしているのかと言えば、大抵の手続きや申告等には提出期限が存在するためです。
適用できたはずの優遇措置等が期限切れで使えなくなる可能性もあり、特に相続税が発生する場合は節税のための取り組みが非常にしづらくなったり期限後の申告になってしまったりという事態になりかねません。
加えて、生前から行える相続税を節税するための対策を活用するには、数年単位で期間が必要なものもありますので、やはり可能な限り早めのご相談がおすすめなのです。

相続を相談する前に、予め準備しておくことは？

相続に必要な準備

まずは、相続自体に必要な準備について簡単におさらいします。

相続に向けての準備は、簡単にするとこんな感じです。
これらは全て、誰か（税理士等の専門家）に調査を依頼することも可能です。
これらを踏まえて、相続を相談する場合のことを考えましょう。

相談前のおすすめ準備

相続についての相談をするにあたって、必要な準備は特にありません。
しかし、最初に解説したように「誰に相談するか」を考える必要がありますので、それにあたって、しておいた方がいいおすすめの準備をご紹介します。

相続発生前に相談をしようとする場合

• 相続人と相続財産を確認してみる
  亡くなった方の血縁関係がわかるようなもの、例えば戸籍謄本などで相続人が何人いるのかを見ておいたり、亡くなった方の貯金通帳や土地建物の権利書などで、どんな財産がどれくらいあるのかを確認しておいたりしてみましょう。
  「だれが相続人になるのかわからない！」という場合でも、どんな家族構成かがわかっていれば、相談の時に重要な情報になってくれます。
  また、「正確に財産がいくらなのかはよくわからない」という場合も、『おおまかに預貯金がいくらで、どこそこにこのくらいの大きさの土地と建物があって……』とわかっているだけでも、大きな情報になります。
• もめる原因になりそうなものがあるか確認してみる
  例えば、「財産を見てみたら預貯金はこれだけしかないけど一等地の家がある」「昔からそりの合わない兄弟がいる」「どうやっても分けづらい財産と人数だ」などなど……
  ちょっとすんなり相続が終わるか不安だなと感じる要素があれば、相談先を弁護士にしておくなどの対策が取れます。

相続が発生してから相談をする場合

• 現在の状況を簡単にまとめておく
  現在相続がどうなっていて、何を相談したいのかを簡単にまとめておきましょう。
  相談をするときのカンペにもなりますし、相談される側も把握がしやすければ時間の短縮に繋がります。相談の時間が限られていることもしばしばありますから、メモは大切です。
• 手元にある情報や書類をまとめておく
  自分ではよくわからない情報でも、専門家からみれば大事な情報だった、ということはよくあります。「必要なんだろうな」と思う書類に限らず、関わりそうな書類をまとめておくのもおすすめです。
  しかし、それらを全部並べられても困ってしまうこともありますので、「相談したいことに関わるもの」「そうではないけど相続には関わるもの」というような分け方をするのがおすすめです。
• 相談の予約の時に必要なものを聞いておく
  特に専門家に相談をしに行く場合は、相談の日時を決める際の電話などに専門家本人が出てくれることもあります。簡単に聞きたいことを伝え、必要なものがあるのか聞いておくのも一つの手です。それに沿って情報を持参すれば間違いはないですし、要件を伝えているので時短にもなります。

相続を相談したい時のまとめ

まとめ

さて、それでは情報を振り返っておきましょう。
まず、相続についての相談ができる人とその得意分野は以下の通りです。

相談をする場合は、「どんなことが知りたいのか」「それが聞けるのは誰か」をしっかり把握して、相談先を決めましょう。
無料相談に対応している専門家も多いので、確認して活用することをおすすめします。
また、必須の準備はありませんが、専門家に相談するならば情報は大いに越したことはありません。書類や情報は簡単にまとめておくと時間短縮にもなります。

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