2025年10月以降のふるさと納税制度改正

皆さん、こんにちは！
ふるさと部長です。

ここ最近、ニュース等で｢ふるさと納税仲介サイトのポイント付与禁止へ！｣のような記事を見かけます。
なんだこれは！？　と言うことで、内容について調べてみました。

1．令和6年6月28日総務省報道資料『ふるさと納税の指定基準の見直し等』
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html

さっそく総務省のホームページに資料が出ていました。
ここには、

＜主な改正内容＞

• 寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】
• 「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと。（地場産品基準の改正）

総務省公式HP　報道資料一覧より「ふるさと納税の指定基準の見直し等」　から引用

と2点の主な改正内容があります。

どうやらこの改正が行われた背景として、

• ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与競争の激化
• ポータルサイトや返礼品取扱事業者等の返礼品を強調した広告宣伝
• 返礼品の実質的な製造地が他自治体であるもの、対象自治体以外でも使えるサービスや役務提供が見られること

などがあるようです。

ふるさと納税制度は、寄附者が自らの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行うもの

という制度の趣旨から鑑みれば、今の返礼品重視の宣伝広告・ポイント還元・全国で使えるような金券などは確かに行き過ぎだということになるのかもしれません。
しかし、返礼品が地域経済を活性化したり、地方自体が切磋琢磨することは良いことだと思いますし、ポータルサイトは便利なものです。
返礼品を楽しみにする一国民としては、制度の趣旨を毀損しない範囲でバランス良く運営をして頂ければと願うばかりです。