マンション管理組合に強い税理士

税理士法人YFPクレアでは、マンション管理組合の税務申告をサポートしています。

最近はタワーマンションも増え、大型マンションの管理組合様のご相談も増えてまいりました。

マンションの管理組合が収益事業を行っている場合、通常の法人と同様に税務申告が必要になります。何が課税対象で、何が非課税なのかを明確にして、正しい税務申告をすることで健全なマンション管理のサポートを致します。

マンション管理組合の税務のポイント

マンション管理組合で関わる税金は主に「法人税」「消費税」です。
法人税に比べ、消費税はやや難解になりますので、ご注意ください！

まずは、収益事業の判断・有無の確認を…

マンション管理組合の主な収入はマンションの住人からの管理費ですが、それに関しては不課税です。（課税対象になりません）何が課税の対象になるのかの把握が重要になります。

こんなものが収益事業にあたります

〇　飲料の自動販売機
〇　レンタサイクル、カーシェアリング
〇　携帯電話の基地局、広告看板、電柱
〇　太陽光発電パネル
〇　駐車場賃貸
〇　フィットネスルーム、プール
〇　ゲストルーム、簡易宿所、会議室

このようなことをマンション内部で行っている場合は収益事業になります。

しかし、駐車場やカーシェアリング、フィットネスルームなどは、マンションの区分所有者（組合員）の場合は不課税ですが、住民以外の人に貸し出す場合は収益事業として課税対象になりますのでご注意ください！

逆に不課税の収入は？？

〇　補助金（資源ごみ回収奨励金）
〇　実費経費の精算にあたる収入
〇　僅少の収入

収益が大きくなると消費税の課税対象になることも…

収益事業があると課税対象になることをお話ししてきました。収益事業が１円でもあれば申告が必要になるのですが、これは法人税のお話。

消費税の課税対象が1,000万円以上になった場合は消費税の課税対象になります。

税務調査が入るかも！！

「とはいえ、うちのマンションは小さいし、申告しなくても大丈夫でしょう」と思っていると税務調査が入るかもしれません。

通常の法人の場合は申告への意識がしっかりあるかと思いますが、マンション管理組合は今までが甘かった分、無申告のマンションも多くあり、税務署は目をつけているという情報もあります。

無申告だった場合、罰則金の支払い等も請求されますので、通常に申告した場合よりも税金が高くなりますのでご注意ください。

また、税務署は情報を集めるために、泳がしている可能性もありますので、税務調査が入ってペナルティー（加算税　25～30％）を食らう前に、自主的に期限後申告をして税率を下げたほうが賢明です。

税理士法人YFPクレアのマンション管理組合の税務サポート

マンション管理組合内部で決算申告で起こるトラブル事例

住民から集めたお金はできる限り、住民たちのために使いたい！というのがマンション管理組合の想いだと思います。

でも、ちょっと待って！！

意外とマンション管理組合内部で会計・決算申告を行うとこんなトラブルが発生してしまっています。

〇　少額だし…と思って理事長が決算申告したが、誤っていて税務調査で加算税や延滞税を取られる結果になり、責任の所在で揉めた。
〇　マンション在住の税理士に任せていたが、途中から有料と請求されるようになってギスギスした
〇　理事たちで記帳を行っていたが、経理経験がない人が記帳を行った年から帳簿がおかしくなった

同じマンションの住人ですから、あまりもめごとを起こしたくないと思いますので、プロにお任せすることもご検討ください。