資金調達サポート｜新宿、浦和 | 税理士法人YFPクレア

資金調達の方法としては、友人・知人・親族から借入、銀行からの資金調達、
ノンバンクからの資金調達、補助金・助成金での資金調達、投資家からの資金調達といった
調達方法があります。

銀行・公的機関からの資金調達は経営革新等支援機関認定の税理士法人YFPクレアにお任せください！税理士法人YFPクレアの代表税理士は元銀行マンです。
代表税理士を中心に、融資には力を入れております。

弊社では、融資のサポートは原則的に税務顧問のお客様には追加料金なしでさせて頂いております。

＞＞＞創業融資はこちら

銀行からの資金調達

銀行からの資金調達をする場合、銀行により異なりますが、取引先企業をランク付けし、分類されます。このランクごとに、資金融資の金額や可否が決定します。

従って、この銀行格付けは資金融資を受ける際には、非常に重要です。
この格付けは、様々な指標を元に行われますが、基本的には決算書が最も重視されます。

決算書はただ作成するのではなく、
融資を意識し、金融機関の格付けで高いランクを得られるようなものを作成する必要があります。

ただし、開業間もなかったり、業績の良くない企業に対して、
民間の金融機関は厳しいもので、なかなか貸してくれません。
そのような時、狙いたい融資先が、日本政策金融公庫や
商工組合中央金庫、中小企業事業等の融資です。

＞＞＞創業融資（創業から2期目までの融資）はこちら

政府系金融機関からの資金調達

担保や保証人の確保が難しい人でも利用出来る、
無担保無保証人での借り入れが可能な政府系金融機関からの融資がオススメです。

＞＞＞日本政策金融公庫からの融資はこちら

＞＞＞信用保証協会が保証した融資（制度融資）はこちら

ノンバンクと呼ばれる非銀行金融機関

これはあまりお勧め出来ません。
中には高金利なところも多く、融資を受けたが
返せなくなってしまったということも多分にあります。

また、ノンバンクから借りることで銀行、政府系金融機関の印象も悪くなるという噂もあります。

補助金・助成金の活用

国や地方自治体、商工会議所から実際に使ったお金の一部を補助としてもらえる制度です。
「助成金」は基準を満たせば、原則として受給できるものです。１年中利用が可能です。
「補助金」は助成金と異なり、公募制で受付期間内に応募する必要があります。

税理士法人YFPクレアでは補助金、助成金のサポートも行っております。
経理代行または税務顧問をご契約のお客様に随時新しい補助金・助成金の情報を提供しております。

税理士法人YFPクレアだから安心！資金調達サポート

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家にご相談ください！
どの資金調達の方法が貴社にとって最も合っているのか？
また、どのようにしたら資金調達をすることが出来るのか等を包括的にアドバイスさせて頂きます。

直近の資金調達状況（一部抜粋）

業種	市区	資金調達金額（万円）
土木設計	さいたま市	300
太陽光パネルの施工販売	さいたま市	2000
サーバーの運営管理	新宿区	500
学習塾	目黒区	200
動物病院	さいたま市	6,000
動物病院	品川区	600
医療法人（クリニック）	新宿区	5,000
労働者派遣業	横浜市	2,000
ＩＴコンサル	横浜市	200
デイサービス	杉並区	300
子供向けロボット教室	新宿区	500
海外留学支援	足立区	200
ワイン輸入卸売	葛飾区	160
内装業	横浜市	300

その他多数、資金調達の実績があります。

銀行から借りやすい決算書を作ります

銀行等の金融機関や公的機関から融資を受ける場合、３期分の決算書が必須になります。
決算書は３つの視点から評点されます。
収益性、安全性、返済能力です。

・収益性…会社の利益を生み出すことができる力
・安全性…企業の財務上の支払い能力。負債と自己資金の比率が見られます。
・返済能力…借金を返済できる能力があるかどうかを評価されます。

それぞれの能力を計算され、評価されます。

現在、借入の予定はなくても、不測の事態(主要な取引先の倒産、大震災等)により、
いつ資金ショートの危機が訪れるかわかりません。
つねに融資を受けることを意識した日頃の準備が大切です。
「１年後には新しい機材を入れよう」「大きな取引がありそうだから運転資金が必要だ」など
お金が必要だと認識した時点は早ければ早いほど余裕をもって準備ができます。
税理士法人YFPクレアの税務顧問は、経営者様が融資を借りれるような決算書づくりをサポートします。

経営革新等支援機関認定だから保証料引下げ

税理士法人YFPクレアは経営革新等支援機関に認定されています。
（経営革新等支援機関とは中小企業の経営相談等に関して専門知識や実務経験が
一定レベル以上であるものとして国の認定を受けた公的支援機関です。）

金融機関と認定経営革新等支援機関からの支援受けつつ、
自ら事業計画を実行し、進捗広告を行う中小企業を対象に
信用保証公開の保証料が通常より概ね0.2％減額されます。

サービス内容

まずはお問い合わせください

１．事業計画の打ち合わせ

会社の目的、事業の見通し、将来の方向性、目標値の設定等をお打ち合わせ致します。

２．資金繰り

事業計画に基づき会社の資金繰りを予測、必要資金を把握します。

３．事業計画書作成

金融機関へ提出する為の事業計画書を作成のサポートを致します。

４．金融機関への紹介状作成

税理士として金融機関への紹介状を作成致します。

料金