事業承継サポート
事業承継は、今後の会社の行方に大きな影響を与える重要な事項です。
ただ単に権限を移譲したり、株式を譲渡するだけで終わる話ではなく、
家族の資産や従業員の雇用、税金面など多くの利害関係が発生する為、非常に複雑であり、慎重に進めなければいけません。
中小企業にとっては経営者様の経営手腕=会社の強みになっているケースも多く、その経営者が次に誰を後継者として事業を引き継ぐかは重要なテーマです。
事業承継が上手く行かなかったが為に、せっかく創業者として作り上げてきた会社が衰退してしまったり、父親が立ち上げた事業を廃業せざるを得ないということも少なくありません。
多くの利害関係が発生することからも、すぐに解決出来るようなものではなく、円満に承継している会社ほど、早い段階から事業承継を見越した対策を講じていらっしゃいます。
ご自身が立ち上げた会社の為にも、後継者となる方の為にも、計画的に進めて行きましょう。
事業承継、事業を引継ぎをおこなう方法
経営者様自身は引退をし、事業を引き継いでもらうためには大きく分けて3つの方法があります。
1. 親族(子供)に承継する
2. 従業員に承継する
3. M&Aで承継する
事業承継は計画的に!
1、親族(子供)に事業承継する場合
経営者教育には時間が必要です。経営者として必要な経営者マインドを育てることが必要です。2代目に引き継いでもうまくいかない場合は考え方や経験不足等が原因にあげられるからです。
また、同時に、経営権確保のために株式譲渡でも、タイミングや金額次第では税金が大きくなることもあります。計画的に少額から株式譲渡することで、税金は低く納めることもできます。いつ頃までに事業承継をするのかによっても変わってきますので、計画的に行うことは重要です。
また、経営者様はご子息に継いでもらいたいと思って事業を大きくしていても、ご子息がそれを希望していないケースもあります。ご子息が承継する意思があるかどうかも思い込みを外して確認して頂く必要があります。
2、社員へ事業承継する場合
今まで一緒に汗水流してきた社員に事業承継をする場合も、従業員マインドから経営者マインドに切り替える必要があります。
親族や子供のときと同様に、経営権確保のための株式の買取も、タイミングや金額によって税金は変わってきます。株式を買取ることになるため、事業承継をする社員は既にしっかりとした資金をもっていること、もしくは調達ができなければいけません。
3、M&Aをする場合
親族や社員ではなく、まったくの別人に事業を売却する方法です。
御自身の事業の価値を客観的に、数値的に、きちんと理解した上(デューデリジェンス)で、買収側を探します。良い相手、良い条件で買収されるにはやはりそれ相応の時間がかかってしまいますので、事前準備が必要です。
どの方法をとるにしても、計画的に時間をかけて行うことになるかと思います。
まずはお問合せください。
税理士法人YFPクレアの事業承継の実例
建設業を営むA社の創業社長であるa氏は、一代で会社を築き上げ順調に業績を維持してきたが、営業から現場施工管理まで自ら奔走してきたため、70歳に近くなるまで会社の後継者について検討しておらず、高齢により体調を崩しがちとなって初めて事業承継問題に目を向けることとなった。創業以来顧問契約を締結している顧問税理士は事業承継や相続税には詳しくなかったため、取引先からの紹介を受け通常の税務顧問契約は従前のまま継続しつつ、事業承継問題については当法人に別途ご依頼頂くこととなった。
まずはA社について税務上の株価を算定し、現時点における相続税試算を行うとともに、株式を譲渡した場合における譲渡所得税の試算を併せて行った。a氏には娘が2人いるが既に嫁いでおり、A社事業を承継する可能性が皆無であったため、他の役員及び外部への売却を模索し、結果として外部仲介会社を利用して近接業種他社への株式譲渡を行った。
売却に際し、買手候補模索以外の業務、具体的には譲渡対価の試算(バリュエーション)及び買手候補によるデューデリ・ジェンス(DD)への対応、適正退職金の算定を当法人にて行った。
サービス内容
1.事前ヒアリング
社長の想いや考えをはじめ、会社の名前、従業員、事業や、
社長ご自身の退職金等も出来る限り詳細にお聞きします。
2.スキームの確定
重要視したい項目をかなえる為には、
どのようなスキームが良いのかについて、専門家が立案します。
3.シミュレーション
必要な資金額、かかる税金などのシミュレーションを行います。
4.関係各位の調整
金融機関との交渉をしたり、従業員や取引先への説明会の実施、その他必要な届出を行います。
※サービス内容は、お客様ごとに大きく異なりますので、
お打合せを重ねさせて頂き、お客様独自のスケジュールを作成させて頂きます。
料金
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