※情報は2023年6月現在のもの

現在、顧問契約をさせて頂いているお客様のみサポートを受け付けております。

補助金・助成金の申請支援

中小企業を支援する国の補助金・助成金は沢山あります。しかしながら、多くの企業が知らないが故に活用できていない事が見受けられます。
そのため、税理士法人YFPクレアでは、中小企業様はスムーズに、これらの補助金・助成金に取り組んで頂ける様、セミナー等の勉強会、申請書類の作成を支援しています。

ここでは、比較的多くのお客様にご紹介させて頂いている補助金のご紹介を致します。

○キャリアアップ助成金

大人気のキャリアアップ助成金申請をサポートします。

詳細はキャリアアップ助成金申請サポートをご覧ください。

<料金体系>
お一人50,000円

○小規模事業者持続化補助金

従業員数5人以下で以下に該当する方、必見!

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを新宿の税理士がします!

-主な用途---------------------------------------
・チラシやホームページを作成したい。
・広告を出して集客を増やしたい。
・店舗の改装で使いたい
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・補助額上限50万円(賃金引上げ枠は上限250万円)
・補助率補助対象経費の2/3以内

⇒小規模事業者持続化補助金は補助対象経費が、
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、外注費等、幅広いのが特徴です。
多くの小規模事業者様にとって事業の持続的発展を続けるためには、やはり集客が重要となります。
補助率が2/3なので1/3は自己負担となりますが、1/3の費用で新しいことに挑戦できるため、毎年数万社の企業様が申請されています。

<支援料金体系>
連携コンサルタントの実績多数!(株式会社東京経営サポーター
~過去4年間で100社以上の方々の申請を支援しています~

着手金50,000円(成功報酬あり)
※税理士法人YFPクレアに新規顧問、既存顧問の方は割引制度あり

○ものづくり補助金

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金セミナー

中小企業庁の予算規模1,000億円級の大型補助金
数百万円以上の設備投資を行う中小企業様、必見!

-主な用途---------------------------------------
・設備投資を行って新規事業を始めたい!
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・補助額最大5,000万円
・補助率補助対象経費の2/3以内

⇒ものづくり補助金の主な対象経費は機械装置費です。年度によっては試作開発に関する人件費も計上することが可能でした。
毎年、1,000億円程度の予算がついており、14,000社程度/年の採択が見込まれる中小企業庁の大型補助金です。
採択率は30%~40%程度で推移しておりますので、それなりの事業計画が求められます。
しかし、1,500万円の機械を購入した場合、1,000万円の補助金が出ますので、会社の新しい事業展開の為の設備投資として活用をお勧めします。

<支援料金体系>

連携コンサルタントの実績多数!(株式会社東京経営サポーター
~過去10年間で220社以上の方々の申請を支援しています~

着手金10万円 成功報酬あり(申請金額により増減)
※税理士法人YFPクレアに新規顧問、既存顧問の方は割引制度あり
※太陽光パネルの設置はものづくり補助金の対象ではございませんのでご了承ください。
→お得になる税法は使えるかもしれないですよ!!中小企業

○事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための思い切った投資をお考えの事業者様
中小企業や中堅企業のみなさまにオススメ!

-主な用途---------------------------------------
・新しい製品やサービスで、新分野展開を始めたい!
・業態や事業・業種の転換をしたい!
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・補助額 最大7,000万円(類型により増減)
・補助率 補助対象経費の3/4(最大)

⇒この補助金では「事業再構築」が求められます。
主な補助経費は、新しい生産ライン構築のための新機能を持つ機械等の設備や工場の改修費などです。
自社の生産性向上よりもお客様の為を意識した新製品導入をイメージするのがおすすめです。
ものづくり補助金よりもさらにしっかりとした事業計画が求められますので、しっかりとした見通しと準備が必要ですが、
類型の種類も多く、幅広い業種や分野でも採択されていますので、新規事業の展開をお考えの方にはオススメの補助金です!

<支援料金体系>
連携コンサルタントの実績多数!(株式会社東京経営サポーター
~過去2年間で60社以上の方々の申請を支援しています~

着手金10万円(成功報酬あり)
※税理士法人YFPクレアに新規顧問、既存顧問の方は割引制度あり

○併せて申請をお勧めします

経営力向上計画       ⇒ 補助金申請の加点対象になる可能性も
生産性向上設備投資促進税制 ⇒ 設備の特別償却や税額控除

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