みなさんこんにちは、営業部石川です。
国税庁から、個人や法人が海外に保有する金融口座情報を約247万件分入手したという発表がありました！
きちんと申告したりして納税をしている人にとっては「そうなのね～」くらいの情報ですが、ちょっとドキッとしてしまう方はいらっしゃいませんか？
これを読んでくださっている方の中にはいないことを祈っています。
国税庁では、国際的な脱税や租税回避のために設けられた「共通報告基準（CRS)」に基づいて、非居住者の金融口座情報を各国の税務当局と交換することを2018年から実施しています。
今回は昨年7月～12月に92の国と地域から入手した情報とのことで、日本からは77の国と地域に情報を提供したとのことです。
日本国内に居住しながら、海外に資産を保有する個人や法人は年々増えていますし、海外に5,000万円を超える資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」の提出件数も年々増えています。
海外法人を設立して資産形成をする富裕層が多い為、利子や配当などが所得の半分以上を占める企業については「実質的支配者」の情報も加えられます。
そのため、特に法人に関するCRS情報を税務調査に活用しています。
実際に、法人の出資持ち分を相続していたのに申告していなかったことが判明し、追徴課税となった例もあります。
「バレなくて払わないで済むならその方が良い」とつい思ってしまいがちな税金ですが、きちんと払えば最小限で済んで公共事業の恩恵に与ることが出来ます。
正しい申告と正しい納税を手助けするために税理士はいます。
何かお困りのことがあれば、まずはご相談ください。
投稿者・投稿者チーム紹介
- 営業部
- SEOやHP更新について日々勉強中の石川です。他人の誤字はすぐに見つけられるのに、自分で書いた文章の誤字はいつまでも見つけられないのが悔しくて、しばらくしていなかった趣味の読書を再開しました。いつか越尾のようなサイト強者になるのが今の目標です。
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