こんにちは、税理士法人YFPクレア 営業部の越尾です。
今日は私の大っ嫌いな軽減税率についてです。
さてさて、軽減税率というのは、消費税を増税したいけど、国民からすると「ふざけんなぁぁぁあああああ！！！給料上がってないのにこの金持ちどものぼんくらがぁぁっぁあああああああ！てめぇらの給料差し出せやーーーーー！！！くそやろーーがぁぁぁああああ！！！公務員クビにしろぉぉぉ！！生活保護やめろぉぉぉぉ！！」と阿鼻叫喚なため、できたもので、基本的には消費税が１０％になるけど、生活にダイレクトに響くものには８％のままにしてあげるよーっていうものです。
で、生活にダイレクトに響くものは主として食品が対象になります。
スーパーなどで買うような大根やお肉はもちろんですが、お持ち帰りのお弁当なども８％です。
マクドナルドも店内で食べると１０％。だけど手間をかけて飲み物とバーガー・ポテトを別々の紙袋に入れてもらっているのに８％です。
本当に訳の分からないシステムですね。
さらに訳の分からないのは、なぜか新聞が８％の軽減税率の対象であること。
医薬品や教育に必要なものなど、もっと軽減税率の対象にしなければならない対象物はいっぱいあるはずなのに、なぜそこ！！！
そして、新聞やテレビはそろってこの事実を報道することはありません。
テレビ局のおおもとは新聞社ですからね。
そして、テレビも新聞も「消費税増税に賛成」の立場です。
これがからくり。
消費税を増税したい政府は「新聞社は軽減税率の対象にしてあげるから、消費税増税に賛成してよー」
新聞の発行部数が下がり続けている新聞社は「ん～うちの懐痛まないし～。将来の日本のためってことで、消費税増税する方向で国民を誘導しますよ～」
っていう会話が聞こえてくるようです。
以前生放送で小泉進次郎議員が、「新聞が軽減税率なのはおかしい」と発言した瞬間にテレビが切り換えられました。いかにこの話題がテレビ局や新聞では取り上げないようにしているかがうかがい知れる報道でした。
ちなみに、政府は「情報は大事だから軽減税率」と言ってるそうです。
いやいや…真実を伝えない新聞に用はないですから。
自分たちに不都合な事実を報道しない新聞にもテレビにも用はないですから。
だってその時点で、事実はゆがんでしまっていますから。
昔はマスコミが面白くなるように勝手に編集した情報を報道していましたが、
現在は、自分自身で必要な情報や真実を確認する必要が出てきましたね。
ちなみに、お酒は軽減税率の対象外です。酒税も消費税もダブる課税です。
だから、コンビニでお弁当とビールを購入した場合、お弁当は８％、ビールは１０％。ついでにこれに新聞を加えると・・・実は１０％。
週３回以上届く新聞が軽減税率の対象です。
なんだかぐったりしますね。
ではまた～♪
投稿者・投稿者チーム紹介
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創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、渋谷、横浜、千葉、神田、立川の７拠点で活動中。弊社はスタッフの特技や趣味や相性を活かしています。クリニック、歯科医院、調剤薬局、整骨院などの保険診療も含まれる業種、漫画家や作家、保育園、社会福祉法人など、幅広くサポート。
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