制度融資

制度融資とは・・・

制度融資とは、都道府県または市区町村などの自治体が行う起業家様向けの融資制度です。実際には自治体が直接的に個人または法人に融資を行うわけではなく、自治体、信用保証協会、民間金融機関が協力して中小企業の資金調達をする制度です。

窓口となるのは銀行などの金融機関です。自治体は、銀行などの金融機関に対し、資金を預託し（預け任せ）ているほか、利子の補給を行い、中小企業の利子の負担を軽減をしている自治体もあります。銀行はその預託金を用いて融資を行います。信用保証協会は、借入金の返済ができなくなった場合に代わりに金融機関へ返済を行います。（その後、信用保証協会への返済を行う必要があります）
お金を貸すのが自治体と銀行のため、審査も２段階行われます。

制度融資は、自治体の管轄する地域の企業が対象です。
また、各自治体で制度融資は全く異なりますので、御自身の地域の制度融資がどういったものがあるのかをご覧頂ければと思います。新宿区の場合、商店街の空き店舗を貸し出すためのテンポの改装するための融資等もあり（2016年10月現在）、その土地にあった融資があります。

借りるための条件も自治体によって様々です。
新宿区の場合は、新宿区内で営業を行っていること、東京都信用保証協会の保証対象業種であること、住民税、事業税を滞納してないことが挙げられています。
条件は各自治体によって異なりますので、こちらも合わせてご確認ください。

例）東京都新宿区四谷四丁目にある会社の場合
・東京都中小企業制度融資
・新宿区中小企業向け制度融資

↓各自治会で異なりますが、ご参考に新宿区の制度融資についてご覧ください↓

制度融資のメリット・デメリット

制度融資には日本政策金融公庫の融資と比較したときにメリット・デメリットがあります。

制度融資のメリット

・自治体によって条件は違うが、個人・法人問わず融資を受けられる
・長期でも金利が低い（金利の一部を自治体が負担してくれている）
・創業間もない企業でも借りやすい
・積極的に融資を行っており借りやすい

制度融資のデメリット

・金融機関と自治体（又は信用保証協会など）で審査が必要なため、融資がおりるまでに時間がかかる
・税金を滞納していると融資がおりないこともある。
・自治体によって融資の内容や条件が大きく異なる。また、頻繁に内容が変わる。

融資の流れ

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家にご相談ください！

一般事業の融資に対して、制度融資は好条件ですが、金融機関である以上、返済が期待できないような人に大事なお金を貸すことはしませんし、簡単に融資がおりるわけではありませんから事業計画書は金融機関や信用保証協会が見るポイントをきちんとおさえて書く必要があります。
税理士法人YFPクレアでは、そのポイントをおさえて書く作成方法をアドバイス致します。

また、実際に面談の際には事業計画書をもとに質問されます。
何のために借りるのか、どのように返済していくのか、本当に返済能力があるのか等が見られます。
事業計画書と面談を乗り越えられるようサポート致します。

制度融資の実績（一部）

業種	市区	創業融資金額（万円）
学習塾	川口市	150万円
広告代理店	千代田区	600万円

制度融資サポート費用

税務顧問サービスをご契約頂ける場合：成功報酬１％

制度融資の借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。

創業融資無料診断

関連ページ

創業融資

• 創業融資の無料診断
• 手付金０円・成功報酬1％！創業融資サポート
• ソーシャルビジネス融資支援
• 日本政策金融公庫の創業融資
  • 新宿区の日本政策金融公庫サポート
  • 浦和支店の創業融資サポート
• 制度融資
  • 新宿区の制度融資
  • 浦和限定！制度融資サポート
• 個人保証の解除

日本政策金融公庫の創業融資について
日本政策金融公庫の創業融資についてはこちら

ソーシャルビジネス融資
日本政策金融公庫では、NPO法人や社会的課題を解決する事業に対して行う「ソーシャルビジネス融資」があります。税理士法人YFPクレアではNPO法人のソーシャルビジネス融資取得のためのサポートも行っております。

資金調達
創業３期目以降の融資のご相談はこちら

補助金・助成金情報
国や自治体が行っている補助金・助成金の情報です。