こんにちは。総務部の山岸です。
唐突ですが「きんゆう女子」という言葉をご存知でしょうか。
10月29日の日経新聞でも特集が組まれていましたが、金融教育サービスが急速に広がりを見せており、教育の担い手は金融機関にとどまらず、初心者を対象に「女子会」感覚で学べるメニューが拡充してきているようです。
日経新聞の記事を一部引用させていただきますと、
金融教育は、2005年、ペイオフの全面解禁の際にも機運が高まった。
日本経済新聞 10/29の記事「投資や家計、大人も学ぶ オンラインや職場で講座」
「貯蓄から投資」の流れを作ろうと、学校を中心に金融リテラシー向上の取り組みが進んだが、道半ばだ。
そんな中、2022年度から金融教育が高校の授業で必修化されたのを機に、再び関心が高まっている。
高齢化で老後の資産形成は重みを増し、足元では物価高により実質的な資産価値が目減りしていく懸念もある。
金融広報中央委員会の調査では、金融知識・判断力に関する設問で、金融教育を受けた人の方が正答率は高く、金融教育の効果は広く認められてきている。
記事を読んで、珍しく流行に乗ってしまった…と笑いましたが、夏に大学の同窓会報で「女性のマネーリテラシー講座 受講生募集」というのを見かけ、私も現在土曜日に午前3時間の講義を受けています。
内容はFP3級資格取得を目指すもので税理士法人に勤めているなら必要ないでしょと思われるかもしれません。
確かに、社会保険制度、不動産登記、所得税、贈与相続といった分野については一部知識はあるものの、業務で必要としない周辺分野について「へぇー」と、今更ながらに知ることもあり、自分の業務の前後がどうなっているかを知り一連の流れが見えたことで気付きも沢山ありました。
また、先物やオプションなど証券会社で扱う商品は特に弱いので良い勉強になっています。
FP3級は就職活動中の大学生も取得を目指す資格ですが、あなどるなかれ、ライフプランニングをするうえで「知らないと損してしまうかもしれない」ことが凝縮されています。
例えば、「雇用保険の高年齢雇用継続給付金は、原則として60歳時点と比べて85%未満の賃金で働いている一定要件を満たす被保険者に支給される」という試験問題のためには、「60歳は合ってるけど75%未満だから✕」というように細かい数字を覚えなければなりませんが、正直それは試験が終わったら忘れても良いと思います。
大事なのは「そういう制度がある」「受給するためには要件がある」ということを知識として持っていることで、自分にとって必要な時に「そういえば…」と引出しが開くことだと思います。細かい要件はその時にググれば済む話です。その引出しがなく、言われたままの条件で再雇用契約してしまい、後で「ほんの少し給料下げれば給付金もらえたのか…」と気付いても後の祭りになってしまいます。
マネーリテラシー講座は、このような「よく分からないまま生命保険を契約してしまった」「マイホームを買う時に使える各種税制があるのを知らずに購入してしまった」といったことが極力少なく済むように知識を身につけていきましょうというものです。
ご興味のある方は男女問わず多くの講座があると思いますので参加されてみてはいかがでしょうか。
投稿者・投稿者チーム紹介
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創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、渋谷、横浜、千葉、神田、立川の７拠点で活動中。弊社はスタッフの特技や趣味や相性を活かしています。クリニック、歯科医院、調剤薬局、整骨院などの保険診療も含まれる業種、漫画家や作家、保育園、社会福祉法人など、幅広くサポート。
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