漫画家のみなさんにもおすすめ「ふるさと納税」

はじめに

みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの中村です。
今回はふるさと納税について簡単に解説します。12月執筆時点においてホットな話題にもなろうかと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは都道府県又は市区町村（以下自治体）に対する寄付金で、申請や確定申告などの手続きに基づいて所得税や住民税ついて一定の優遇措置を受けることのできるものをいいます。
昨今ふるさと納税の制度においては、各自治体ごとにふるさと納税による寄付金に対するお礼として様々な返礼品が用意されているということで話題となっています。
　

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行うと、その寄附金額のうち2000円を超える部分（一定の上限額計算がある）について税額が控除（減額）されるという仕組みになっており、実質的には税金の前払のような制度ともいえることと思います。
2000円の自己負担は必ず発生することにはなりますが、効率よく制度を活用することで2000円の自己負担のみで各自治体から返礼品を受け取ることができるようになります。

ふるさと納税のデメリット

自己負担が2000円を超える場合がある
ふるさと納税では各人の所得、納税額に応じた上限額が計算されるため、上限額を超えてふるさと納税を行った場合には自己負担が2000円を超えてしまいます。
手続きを忘れる、間違えると優遇措置を受けられない
後述するワンストップ特例や確定申告による手続きが必要となりますが、手続きを忘れていたり間違えた手続きになっていると税の優遇措置が受けられず本当にただ寄付しただけになってしまます。（返礼品は受け取れます）
返礼品が一時所得として更に課税される可能性がある
返礼品は購入した商品ではなく、飽くまでも自治体からのお礼の品物であるため一時所得として所得税（及び住民税）の課税対象として認識されます。
この場合返礼品の金銭価値が年間で50万円を超えると追加の税額が発生する可能性がありますため注意が必要です。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税のポータルサイトを活用して返礼品を確認し各自治体へ寄附を行う
返礼品と寄付金領収書・受領書がそれぞれで送られてくる。
確定申告において寄付金領収書・受領書を添付し寄付金控除の手続きを行う
所得税及び住民税が寄付金控除の手続きに応じて手続きをしなかった場合に比べて減額される。

ワンストップ特例について

個人事業主の漫画家先生の場合には対象外となりますが、法人の事業として法人から給与を受け取っているような先生の場合にはこの特例の対象となります。
最大で5か所までの寄付については寄付を行った自治体に対して直接ワンストップ特例の適用を受ける旨申請することにより確定申告を行うことなく住民税の減額を受けることができます。

ワンストップ特例の注意点

ワンストップ特例を受けるために上記申請を行っていたとしても、6か所以上ふるさと納税を行っていたり、他の理由により確定申告が必要となった人については原則通りに確定申告で寄付金控除の手続きを行わないと適正に税額控除等の優遇措置を受けることができなくなります。
確定申告をすることが明らかな場合にはワンストップ特例の制度は使わずに全て確定申告で手続きをするように覚えておきましょう。

ふるさと納税の上限額について

ふるさと納税では一定の上限額計算があります。
限度額計算の詳細な計算式は少々複雑であるためここでは詳しく説明いたしませんが、目安としては年間の住民税額の概ね25%～30%程度が上限になります。
仮に住民税額が年間15万円であればその25%で約37,000円がふるさと納税の上限額となります。
所得税からの控除もある関係で所得税の税率が高い（所得が大きい）人ほど上限額、率ともに上昇する傾向があります。

昨今ではふるさと納税のポータルサイト上にて上限額のシミュレーション計算ができるところが増えているようですので、一度ご自身で試してみてください。

おわりに

今回ふるさと納税について説明させていただきました。執筆から掲載までのタイミングの都合で年明けになってしまった場合には申し訳ございません。
是非翌年以降でもご活用いただければ幸いです。

その他ご不明点やご相談があれば是非、税理士法人ＹＦＰクレアへ。

投稿者・投稿者チーム紹介

四谷監査２部２課　漫画・芸能チーム

クリニックや漫画家、芸能人…と様々な業種のお客様を担当するチーム。
好き！応援したい！という純粋な気持ちを仕事につなげて
それぞれ特有の税務の勉強もしています。

チーム全体としては、給与計算が得意。
500人超えの大人数の給与計算のアウトソーシングも大歓迎！
チームワークで大企業でも対応出来ます。