小規模社会福祉法人のよくあるお悩みと人手不足問題

社会福祉法人の経理担当者のみなさん、はじめまして。
税理士法人ＹＦＰクレアの社会福祉法人担当、新井と申します。

このコラムでは、社会福祉法人の経理担当者の方々に役立つ情報をご提供させていただきます。

突然ですが、以下のようなお悩みを抱えていませんか？

社会福祉法人の経理担当者のよくあるお悩み

「社会福祉法人会計が分からない」
「社会福祉法人に詳しい税理士・会計士が近くにいない」
「WAMNETの情報開示が大きな負担となっている」
「補助金・助成金の手続きに手間と時間がかかりすぎている」
「売却時の税負担を理由に地主が土地を売ってくれない」
「ＩＴを活用して業務を効率化したい」

こういった経営者さまの声はよく聞かれますし、非常に多いお悩みと言えます。

また、世間一般的にも人手不足が叫ばれて久しいですが、とりわけ1法人1施設を想定した多くの小規模社会福祉法人の場合、事務員を十分確保するに至らず、
「経理事務は主任保育士が兼務している」
「給与計算は施設長が1人で担っている」
といったことは現実にはよく見かける光景です。
このような人手不足のお悩みも、よく聞かれるお悩みのひとつです。

にもかかわらず、「社会福祉法人に備え付けるべき経理規程（注１）」によれば、
・会計責任者（第8条第1項）
・出納職員（同条第2項）
・予算管理責任者（第17条）
・固定資産管理責任者（第52条）
を設置した上で、理事長は毎月、月次試算表について会計責任者から報告を受けなければなりません（第32条）。

これだけの役割をもった人材の配置を求められています。
小規模な社会福祉法人にとって、これは難題と言えるでしょう。

そこで、厚生労働省は経理事務マニュアル（注2）において外部専門家の活用を推奨しています。
当事務所はその外部専門家としてみなさんのご相談に応じます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

次回のコラムは経理事務マニュアルを参考に、「社福経理の心得その１」をお届けします。
どうぞご期待ください。

（注1）　「平成 29 年版社会福祉法人モデル経理規程」（全国社会福祉法人経営者協議会）参照
（注2）　厚生労働省ホームページ参照