【漫画家向け】事業者目線で消費税を知ろう！⑧～支払調書～

みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの中村です。
今回は源泉徴収関係の続きとして皆様とも関わりの深い支払調書についてご説明させていただきます。

支払調書とは

支払調書とは特定の支払に対する支払額（及び源泉徴収税額がある場合には源泉徴収税額）を支払の相手方毎に1年分を合計し記載した書類で、年間金額の基準等により毎年1月31日までに税務署へ提出しなければならない税務書類をいい、主に以下のものがあります。

1. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
2. 不動産の使用料等の支払調書
3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
4. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

　今回は主に①の内容についてお話させていただこうかと思います。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲（一部のみ）

• 原稿料、デザイン料などの外注費・・・いわゆる第1号関係
  ※同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの
• 弁護士、税理士などの士業報酬・・・いわゆる第2号関係
  ※同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの

支払調書の金額について

支払調書へ記載すべき金額についてなのですが、「その年中に支払の確定した金額」という定めがあるのですが

• 1月分～12月分までの発生ベースで金額を記載しているパターン
• 1月～12月までの間に実際に支払った金額を記載しているパターン

というように支払調書の作成者によって対応が違っていることがよくあります。
もちろん確定申告において記載すべき収入の金額は決算月までで発生した金額をベースに考えますので、支払額ベースで記載された支払調書をもとに計算した場合には収入額について差異が生じることとなります。

まとめ

支払調書とは特定の支払の支払額をまとめ税務署へ提出しなければならない書類

• 原稿料、デザイン料及び弁護士・税理士などの士業報酬等が提出範囲
  ※同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの
  ※弁護士法人、税理士法人などの源泉徴収不要の支払についても提出対象
• 支払先に対する交付義務はないが、多くの場合で確定申告資料として交付される
  ※記載金額が収入計上のタイミングと違っている場合もあるため注意が必要

おわりに

今回は支払調書のうち特に関わりの深い報酬等の部分についてご説明させていただきました。
他にも法人が支払う家賃や保険会社が支払う保険金・解約返戻金についても支払調書があり、その作成提出範囲は非常に多岐にわたります。
その全てをここでご説明することはできませんが、ご不明点やご相談があれば是非税理士法人ＹＦＰクレアへ。

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