【中小企業向け】確定拠出年金の「企業型」を活用しませんか？

「確定拠出年金」に、中小企業むけの「企業型」が存在することはご存知ですか？

そもそも、「確定拠出年金」とは何なのか、よくわかっていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)」とは、拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。
厚生年金とは別に、将来受け取るお金として積み立てておけるものということです。
個人で行うものとして「iDeCo」があり、名前を聞いたことのある方も多いと思います。

今回紹介するのは「企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）」で、個人型のiDeCoとは異なる点があります。
ぜひご参考になさってください！

企業型DCとiDeCoの違い

まずは、企業型DCとiDeCoの違いを見ていきましょう！

	企業型DC	iDeCo
実施主体	企業型年金規約の承認を受けた事業主	国民年金基金連合会
加入対象者	実施企業に勤務する従業員	国民年金の被保険者
掛金	事業主拠出	加入者拠出
拠出限度額	27,500円～55,000円/月	12,000円～68,000円/月

上記の表は、厚生労働省HPの確定拠出年金制度の概要にある表を簡潔にしたものです。
加入対象者についてや拠出限度額については、いろいろな場合分けで細かく決まっていますので、詳しくは下記ページをご覧ください。
・厚生労働省HP　確定拠出年金制度の概要
・厚生労働省HP　確定拠出年金の拠出限度額

企業型DCの導入

従業員が企業型DCに加入するには、所属する企業がそれを導入する必要があります。
企業の事業主が運営管理機関を選定して委託し、企業型年金規約の承認を受けて、資産管理機関に掛け金を拠出することで、従業員が加入できます。

運営管理業務は事業主が行うことも可能ですが、日々忙しくされている中小企業の事業主のみなさまは本業に集中していたいという方も多いと思いますので、管理機関に委託することをおすすめしています。

参考：厚生労働省HP　確定拠出年金制度における事務の流れ（PDF)

企業型DCのメリット・デメリット

メリット

加入者（従業員）の社会保険料、所得税、住民税が減額される
会社が支払う社会保険料も減額される
運用中の利益も非課税
年金を受け取る際の税金も優遇されている
掛け金を法人の経費として処理できる（節税になる）

デメリット

厚生年金の受給額が下がる
失業手当、傷病手当、休業補償が減る
満期まで引き出せず、途中で止めることも基本的にはできない

企業型DCの制度導入サポート

1名でも加入する見込みがあれば導入ができる企業型DCは、会社側で管理業務をしようとすると様々なことをする必要がありますが、それを解決できるサポートがあります。
詳しくはこちらをご確認ください！

投稿者・投稿者チーム紹介

税理士法人YFPクレア: 創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、渋谷、横浜、千葉、神田、立川の７拠点で活動中。弊社はスタッフの特技や趣味や相性を活かしています。クリニック、歯科医院、調剤薬局、整骨院などの保険診療も含まれる業種、漫画家や作家、保育園、社会福祉法人など、幅広くサポート。