平成30年度の税法改正を受けて、令和2年分の年末調整から控除証明書類を電子データで提供できるよう手当されたことで、年末調整手続き自体を電子化する施策が実施されます！
今回は情報を簡単にまとめます。
詳しい情報は、こちらの国税庁のHPからご確認いただけます。
年末調整手続の電子化に向けた取組について（国税庁ホームページより）
電子化できる部分
・いままでハガキで受け取っていた、保険会社や金融機関等からの「控除証明書」の受け取りと提出
・各種申告書への記入と書類の提出
・年税額の計算
年末調整を電子化するメリット
電子化することのメリットを簡単にまとめます。
従業員側のメリット
・書類の記入や控除額の計算等、自分の手でやらなくてはいけなかった部分が省略できる
・保険会社等からもらったハガキの証明書の紛失の心配と、再発行にかかる時間と手間がなくなる
・マイナポータルと連携させると、控除証明書の取得がいっぺんにできるので取得漏れがない
会社側のメリット
・申告書のデータを利用すれば、今まで行っていた検算の必要が無いため、業務が簡略化できる
・控除証明書もデータを利用すれば書類の確認が不要になり、時間が短縮される
・手書きによるミスがなくなるため、従業員の方へ内容を確認する事務の減少が期待できる
・書面で年末調整をした際の書類管理コストも削減できる
準備と注意点
使用する給与システム等が対応しているか確認
まず、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのデータを利用して年税額の計算等を行うためには、会社で使っている給与システム等が、データの取り込みに対応していなければなりません。
対応しているかは、ご利用の給与システム等へお問い合わせください。
ソフトウェアの検討と周知
年末調整控除申告書作成用ソフトウェアは、国税庁が提供するものに加えて、同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアも利用できるようです。
どのソフトウェアを利用するか、事前に検討して決めておきましょう。
また電子化にあたり、控除証明書等のデータを取得するためには従業員の方も事前準備が必要となります。
使用するソフトウェアや事前準備の手順も含めて、なるべく早い段階での周知をしましょう。
給与システム等の改修
年末調整申告書データや控除証明書等データをインポートして計算を行うための、システムの改修が必要となります。
また、所得金額調整控除額の計算も会社側で行うため、そのためのシステム改修も必要です。
税務署へ届出
年末調整申告書に記載する事項を電子データで集めるには、会社が所轄税務署長に必要書類を提出し、承認を受けておく必要があります。
「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」
以上が概要です。
さらに詳しい事やシステムのダウンロードについて等は下記の国税庁ホームページからご確認いただけます！
年末調整手続の電子化に向けた取組について（国税庁ホームページより）
投稿者・投稿者チーム紹介
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