財務省と国税庁は、大企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax)を義務化する方針です。
納税手続きをめぐる事務作業の効率化が目的です。また企業にとっても電子申告を行うことによって、税務署に行く時間も人手も減らせます。また、還付の際は、紙での申告では６か月かかりますが、電子申告では３か月に短縮することができます。
電子申告の義務化は早ければ２０１９年度から始められるように１８年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。
電子申告は法人や個人がネットを通じて申告し、税金を納める仕組みです。2015年度の法人税申告件数のうち７５％が電子申告を行いました。しかし、資本金１億円以上の大企業に限定する５２％しか電子申告を行っていないため、大企業に対し電子申告の義務化する方針です。
義務化の対象は今のところ大企業に絞って検討されています。
たとえ中小企業が対象に入ったとしても、税理士法人YFPクレアでも電子申告を行っておりますので、弊社のお客様は特に問題や変更はございません。また、電子申告を行うための追加料金等もございませんのでご安心ください。
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