助成金はお金を返す必要があるのか?と聞かれる事が多いのですが助成金は返済という概念はありません! ※不正受給があった場合には返済する必要があります。

返済する概念はないですが、就業規則などを確りと整備する必要があるので「大変だった」と言うお声を聞く事もあります。

でも、この機会に労務管理体制を整えるのも良いかもしれませんね♪

 

こんな事業主さまは助成金をうけられるかも?

下記に当てはまる場合は助成金を受けられる可能性があるかもしれませんので専門家にご相談下さい!

・一人以上「雇用」をしていて、「雇用保険」「社会保険」に加入をしている

・残業代の未払いなどの「労務違反」をしていない

・「事業主都合の解雇」をしていない (従業員からの退職は良い)

 

おススメ助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

1人あたり最大72万円(1事業所1年度につき20人まで)受けられます。

☆ポイント
・有期契約労働者等を正規雇用に切り替える
・派遣労働者を直接雇用に切り替える
・転換後6か月間の賃金を転換前6か月間の賃金より5%以上増額させている事業主
・雇用保険被保険者であるかた

今までは賃金5%以上増額させないと駄目となっていなかったのですが、平成30年の今回の改正で条件が一部変更されました!

 

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

最大160万円受けられます

☆ポイント
・65歳以上の年齢への定年の引き上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

定年の引上げ年数や対象人数によって受けられる金額が異なります!

 

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

育児休業の場合、最大72万円(人)受けられます

☆ポイント
・男性労働者による育児休業
・子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上の育児休業
(中小企業連続5日以上)
・1年度で10人まで

育児目的休暇の場合、最大36万円(1事業主)受けられます

☆ポイント
・男性労働者による育児目的休暇制度を新たに導入する
・子の出生前6週間又は出生後8週間以内に、合計8日以上の男性労働者の育児目的休暇
(中小企業は5日以上)
・分割取得でも良い

平成30年の今回の改正で拡充された物です!

 

最後に!

受けられる可能性があるのに、「時間がない」「知識がない」などで申請をしない方が多くいるかと思いますが、従業員がいらっしゃる方は対象になる事が多いと思いますので、助成金にご興味がある方はお気軽にご連絡ください!

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税理士法人YFPクレア
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