こちらのページは令和5年6月15日現在の情報をもとに作成しています。
令和5年6月末までの公募期間の補助金を2つご紹介します！
埼玉県の事業者向けの補助金ですので、県内の事業者のみなさんはぜひチェックしてくださいね♪
経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（第3回）
こちらは、国の「グリーン成長戦略」14の重点分野への進出に係る費用を補助するものです。
簡単な概要はこのページで確認頂けますが、さらに詳しい内容や採択事例等も確認したい方は、下記をご参照ください！
経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（第3回）要項チラシ（PDF)
埼玉県公式HP「事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について>経営革新グリーン分野進出支援事業補助金」
公募期間
令和5年6月1日㈭～6月30日㈮
対象者
- 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
- 組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
- 令和5年4月3日㈪～6月30日㈮に埼玉県から経営新計画の承認（変更承認を含む）を受けた者、または同期間内に承認受ける見込みの者で、その承認を受けた計画に基づき、国の「グリーン成長戦略 14の重点分野」へ新たに進出する事業を行う者であること。
- 承認された（又は承認見込みの）経営革新計画の申請書別表1に記載された付加価値額または一人当たりの付加価値額の計画終了時の目標伸び率を事業期間の年数で除算した値が年率5.0％以上であること。
- 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
※業種は問わない
「14の重点分野」とは
国のグリーン成長戦略が設定した、産業として今後の成長が期待される14の重要分野のことです。
以下の通り列挙します。
「14の重点分野」
- 洋上風力・太陽光・地熱
- 水素・燃料アンモニア
- 次世代熱エネルギー
- 原子力
- 自動車・蓄電池
- 半導体・情報通信
- 船舶
- 物流・人流・土木インフラ
- 食料・農林水産業
- 航空機
- カーボンリサイクル・マテリアル
- 住宅・建設物・次世代電力マネジメント
- 資源循環関連
- ライフスタイル関連
補助事業期間
補助金交付決定日～令和6年1月31日㈬
※ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。
補助率・上限額
補助率：補助対象経費の2分の1
補助額：上限500万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする）
必要書類
書類についての詳細やダウンロードは埼玉県公式HPの該当ページをご覧ください
共通で必要な書類
法人の場合
上記共通で必要な書類に加えて、必要に応じて提出する書類
- 法人税確定申告書の別表一の写し
- 法人事業概況説明書の写し
- 受信通知（e-Taxで申告している場合）
- （計画承認時と変更がある場合）履歴事項全部証明書の写し
個人の場合
上記共通で必要な書類に加えて、必要に応じて提出する書類
- 所得税確定申告書の第一表の写し
- 所得税青色申告決算書の写し
※なお、白色申告書の場合は月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が必要です。 - 受信通知（e-Taxで申告している場合）
- （計画承認時と変更がある場合）住民票の写し
経営革新デジタル活用支援事業補助金（第6回）
こちらは、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発に係る費用を補助するものです。
簡単な概要はこのページで確認頂けますが、さらに詳しい内容や採択事例等も確認したい方は、下記をご参照ください！
経営革新デジタル活用支援事業補助金（第6回）要項チラシ（PDF)
埼玉県公式HP「事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について>経営革新デジタル活用支援事業補助金」
公募期間
令和5年6月1日㈭～6月30日㈮
対象者
- 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
- 組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
- 令和5年4月3日㈪～6月30日㈮に埼玉県から経営新計画の承認（変更承認を含む）を受けた者、または同期間内に承認受ける見込みの者で、その承認を受けた計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う者であること。
- 新型コロナウイルス感染症または原油価格・物価高騰等の影響により、売上高が10％以上減少または付加価値額が15％以上減少していること。
※詳細な要件は埼玉県公式HPにてご確認ください - 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費
※補助金交付申請前に支払いが完了しているものは対象外です
補助事業期間
補助金交付決定日～令和5年12月28日㈭
※ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。
補助率・上限額
補助率：補助対象経費の2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする）
必要書類
書類についての詳細やダウンロードは埼玉県公式HPの該当ページをご覧ください
共通で必要な書類
法人の場合
上記共通で必要な書類に加えて、必要に応じて提出する書類
- 法人税確定申告書の別表一の写し
- 法人事業概況説明書の写し
- 受信通知（e-Taxで申告している場合）
- （計画承認時と変更がある場合）履歴事項全部証明書の写し
個人の場合
上記共通で必要な書類に加えて、必要に応じて提出する書類
- 所得税確定申告書の第一表の写し
- 所得税青色申告決算書の写し
※なお、白色申告書の場合は月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が必要です。 - 受信通知（e-Taxで申告している場合）
- （計画承認時と変更がある場合）住民票の写し
投稿者・投稿者チーム紹介
- 営業部
- SEOやHP更新について日々勉強中の石川です。他人の誤字はすぐに見つけられるのに、自分で書いた文章の誤字はいつまでも見つけられないのが悔しくて、しばらくしていなかった趣味の読書を再開しました。いつか越尾のようなサイト強者になるのが今の目標です。
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