現在、協同組合の設立は対応しておりません
協同組合設立をサポートします！
協同組合とは、「人と人の結びつきによる非営利の共同組織」を指します。日本のみに限らず、世界中に協同組合なるものは存在します。そのため、世界95か国が加盟している国際共同組合連盟（ＩＣＡ）というＮＧＯ組織があります。
協同組合とひとことでいっても、生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合など様々な組合が存在します。
協同組合の設立の要件・設立認可基準
- 人数
４人以上の組合員（中小企業または個人事業主）が必要です。 - 出資金（資本金）
出資金の限度額は25/100（合併、脱退の場合は35/100）です。
出資者が４人の場合は２５％ずつ均等に出す必要があります。
協同組合の設立手続きの流れ
大まかな協同組合の設立の手続きの流れをご説明いたします。
- 発起人の選定
設立発起人の要件は、組合員になろうとする4人以上の人員確保、設立に必要な書類作成などがあります。 - 定款の作成
組合の定款は、組合の組織活動の基本となります。 - 事業計画・収支予算の作成
- 同意者名簿の作成
名簿には、氏名・住所・出資口数・出資金・従業員数などの記載が必要です。 - 行政庁との事前協議の実施
組合の設立手続きは、中小企業等協同組合法に定められている通りに進めなければなりません。
そのため、法律に沿っているか行政庁と確認しながら事業計画を進めていく必要があります。 - 創立総会の実施
定款制定や事業計画について審議したり、役職理事の選定のための理事会を実施します。 - 認可申請
設立認可申請をするには、創立総会・理事会の議事録が必要になります。
また、設立認可申請書の作成も必要となります。 - 設立登記
組合の理事長は行政庁からの設立認可書をもって、協同組合の事務所を管轄する法務局において登記の申請をします。
協同組合のメリットとデメリット
協同組合の想定されるメリット・デメリットについて下記にまとめました。
協同組合のメリット
- 信用度アップ
行政庁の認可を受けた組織なので、その社会的地位や公益的役割によって社会的信用度が高くなります。 - 補助金や融資の対象になりうる
国や県がその振興発展のために行う事業活動等に対し補助してくれる場合があります。
また、各関係機関と連携を図ることにより、組合を通じて様々な情報収集を行うことが可能です。
このようにして手に入れた有益な情報を組合員に提供することで、組合員が各種助成策等を活用する機会が増加します。
協同組合のデメリット
- 営業方法が縛られる可能性あり
組合は共同事業となるので、組合の利益を優先しなければならず、販売価格や販売エリア等に制約がかかってしまう可能性があります。 - 事務手続きが多い
「協同組合の設立手続きの流れ」のところで述べましたが、設立手続きには非常に時間がかかります。行政庁への届出や登記等、事務手続き関連でやるべき項目が多いのです。
設立をご検討されている方へ
当社には、協同組合の設立から設立後のサポートまで幅広くご対応させていただきます。
是非お気軽にご相談ください！
●協同組合を検討されている方
●協同組合設立後の運営にご不安な方
●その他、協同組合に伴う制度上・経営上のメリットやデメリットを知りたい方
など、これまでに多数のご相談を頂いております。
協同組合について、まずはお気軽にご相談ください！
