平成28年熊本地震の義援金・寄附金の税務について

まず、NPO法人には「認定NPO法人等」か「認定NPO法人ではないNPO法人」かによって変わります。「認定NPO法人等」であり、支払った義援金がその認定NPO法人の行う
特定非営利活動にかかる事業に関連するものであるときには、

その義援金は「認定NPO法人等に対する寄附金」に該当します。

・個人が認定NPO法人に対する寄附金として支払った場合

寄付金控除（所得控除）又は寄附金特別控除（税額控除）の対象となります。

（「その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額」－2,000円）×40％　＝認定NPO法人等の寄附金特別控除額

・法人が認定NPO法人に対する寄附金として支払った場合

「特定公益増進法人に対する寄附金」に含めて損金算入限度額を計算し（特別損金算入限度額）、その範囲内で損金の額に算入されます。

では、認定NPO法人等ではなかった場合は？？？という質問がありそうですね。

公益社団法人・公益財団法人の場合

・個人で支払った場合

寄付金控除の対象になります。

支払先が一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人である場合には、寄附金特別控除（税額控除）との選択適用が可能です。

（「その年中に支出した公益社団法人等に対する寄付金の額の合計額」－2,000円）×40％　＝公益社団法人等の寄附金特別控除額

NPO法人・有志で組織した団体等人格のない社団等の場合

・個人で支払った場合

寄付金控除等の対象となりません

・法人の場合

一般の寄附金として、損金算入限度の範囲内で損金の額に算入できます。

では「損金算入限度の範囲内での損金の額」っていくら？？？

と、ステキでハートフルなマインドの経営者様は思ったかと思います。

これには計算が必要になりますので、税理士事務所のご担当者様とご相談ください。

もちろん弊社のお客様は、弊社の担当者にお問い合わせください。

毎月記帳、毎月監査をされていらっしゃるお客様はそれが大いに活かせます。

こんなところで少し宣伝になってしまいますが、

TKCの自計化システムは近未来の予測までできる優れものです。

未来が予測するからこそ、税的にも経営的にも問題がないのかが判断できるようになります。

是非、経営のご判断にお役立てください。

TKCの会計システムがきっと強い味方になってくれます。

次の震災は首都圏かもしれません。

明日は我が身の大地の上に過ごしているのですから、こういう時は助け合いましょう。

新宿、浦和の税理士事務所の税理士法人YFPクレア